沖縄県が海砂利採取への監視強化 辺野古新基地めぐり懸念


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沖縄県庁

 県が7月1日から、海砂利採取の業者に対して採取の場所や量を証明する資料の提出を求めることが28日、関係者への取材で分かった。海砂利の採取には県の認可が必要だが、県はこれまで、業者に実際の採取量や採取場所を証明する資料の提出を求めていなかった。海砂利採取を巡っては、名護市辺野古への新基地建設事業による環境影響を懸念する市民団体などがこれまで県に監視の強化などを求めていた。

 海砂利の採取に関する取り決め「県海砂利採取要綱」によると、事業に当たる業者は、県から認可を受けなければならず、県に採取の場所や量を報告することが定められている。一方、実際の作業が認可内容通りなのかを証明する資料の提出は求めていなかった。

 7月1日以降は内容を証明するために、業者は県に対し、採取中の船の位置情報を示す資料や、作業中の写真を提出しなければならないという。今月18日に県と採取業者でつくる組合との会合で両者が合意した。

 関係者は「事業者はこれまでも不正はしていないが、ルールの順守を明確化させるための運用変更だ」と説明している。