米軍再編再検証の条項削除に「日本政府が介入」　新外交イニシアティブ・猿田氏

　新外交イニシアティブの猿田佐世代表と石橋通宏参院議員は29日のオンライン上のイベントで、2020年度米国防権限法案の策定過程で昨年、米軍再編の再検証を求める条項が最終的に削除された背景に、日本政府の介入があったと指摘した。玉城デニー知事は、沖縄の基地負担軽減につながる可能性があるとして、この条項を残すよう求めていた。

　猿田氏は米軍再編の再検証を求める条項について「面談した中で反対している議員はいなかった」と説明。「米ワシントンで関係者から『沖縄の問題について沖縄のメディアがたくさん取り上げたので日本政府が躍起になってロビイングしていたよ』と聞いた」と話した。

　石橋氏は今年1月に訪米した際にも条項が変更した理由について「複数の議員が日本政府の働き掛けに言及した」と述べた。

　さらに猿田氏によると、米議会が文言を調整した際の報告書に「計画の変更を検討するなら、検討前に日本政府に相談して、了解を得なければならない」という旨の記述がある。猿田氏は「日本政府が猛烈に米議会に働き掛け、介入したことがよく分かる」と強調した。

　猿田氏は「（今年審議している）21年度国防権限法案は（辺野古新基地建設について）調査しなさいと書いている。調査自体に日本政府が反対するのはおかしな話なので、今回は去年のような介入をしないでほしい」と求めた。