琉球新報社 
沖縄国税事務所は29日、2019年度の酒類課税状況を発表した。県内の酒造会社が出荷した酒類全体の課税額は前年度比3・5％減の92億2600万円、課税出荷量は同3・4％減の6万739キロリットルだった。課税額は4年連続、出荷量は6年連続の減少となった。
若年層を中心とした「酒離れ」による消費減少や、好みの多様化によって消費者が県外酒造会社の製造した酒類を選ぶことなどが減少に影響したと考えられる。
酒類別では、泡盛の酒税額は同5・3％減の32億6300万円、出荷量は同5・4％減の1万6322キロリットルで、ともに15年連続で減少。県内向け出荷の酒税額は同6・5％減の22億1800万円で出荷量は同6・1％減の1万2591キロリットル、県外向け出荷の酒税額は同2・8％減の10億4400万円、出荷量は同3・1％減の3731キロリットルだった。
ビールは酒税額が同1・9％減の42億9千万円、出荷量が同1・8％減の2万3674キロリットルでいずれも2年連続で減少した。発泡酒やスピリッツ、果実酒などの「その他酒類」は酒税額が同3・6％減の16億7400万円、出荷量が同3・7％減の2万743キロリットルで、いずれも6年連続の減少となった。
