琉球新報社 新型コロナウイルス感染拡大に伴い沖縄県が実施した給付型支援金3事業の申請が6月30日、締め切られた。申請総数は30日の午後5時半時点で1万8644件と、県が想定した約3万件の62・1％だった。支給済みと近く支給される件数は1万3024件（69・8％）で、総額は18億7960万円に上る。申請総数のうち、約900件が重複申請や対象外業種のため要件を満たさず、支給に至らないケースもあった。
県が支給するのは新型コロナ感染拡大で売上が減少した飲食店に10万円を支給する「緊急支援金」、休業要請に応じた事業者に20万円を支給する「協力金」、売り上げが減少した小売業や認可外保育園に10万円を支給する「支援金」の三つ。
最も申請が多かったのは協力金で9037件。緊急支援金は6157件、支援金は3450件。申請は締め切り1週間前が多かったという。要件を満たさず給付されなかった件数が約900件。
1事業者が三つの事業を重複で申請する場合や、複数の店舗を持つ事業者が複数回申請を行う場合があった。
