「独自の学力テスト中止を」子どもを守る会要請　県教委は実施説明

　おきなわ子どもを守る会（長堂登志子代表）は6月29日、沖縄県教育庁を訪れ「子どもの権利条約を活かす学校・教育を求める」要請として、学力テストの不参加などを求めた。県教委は全国一斉実施が中止となった学力テストの問題を活用し、独自のテスト実施を小中学校に求めており、担当者は方針を変更しない考えを説明した。

　会のメンバーは、子どもの権利条約に逆行、反するとして、競争を激化させるウェブテストや学力テスト、黙食など子どもを行動の型にはめる「スタンダード教育」などをやめるよう求めた。

　また、教職員が子どもと楽しく学校生活を過ごせるようにするため、教員評価システムの中止、教職員の増加も求めた。

　義務教育課の目取真康司課長は、県独自の学力テスト実施について「何が定着し、何が力がついていないか精査するための材料として考えている」と述べた。

　会のメンバーは、学力テストなどによる競争の激化で学校を苦痛に感じる子どもがいることなどを訴えた。