沖縄銀行(山城正保頭取)は2日、県庁で記者会見を開き、県商工労働部と連携した「県産品消費応援プロジェクト」に取り組むと発表した。
新型コロナウイルス感染症の影響で県外へ出荷できず、在庫が余った県産品を銀行内の職員が積極的に購買することで、消費拡大や事業者支援につなげる考え。
プロジェクトは、県商工労働部マーケティング戦略推進課が5月から県庁内で県産品購入を募り、事業者支援をしたことがきっかけになった。同課が県内企業に賛同を呼び掛けたところ、沖縄銀行が初めて参画することになった。沖銀はオンラインの社内交流システムを通し、同行の約2500人の役職員に購入を募る。ウェブ上のアプリ「おきぎんSmart」でキャッシュレス決済をし、配送は沖縄ヤマト運輸が安価で請け負う。一般県民にも、同アプリを通して県産品消費ができる方法などを今後検討していく。
今回、役職員に購入を募るのは県食肉センターが県外向けに出荷している「あぐーセット(冷凍)」。今後も県が生産者をつなぎ、同行の沖縄みらい元気応援室がさまざまな県産品の購入を職員に呼び掛ける。