【東京】菅義偉官房長官は3日の会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地の護岸が震度1の地震で崩壊する危険性があるとの調査団の解析について「技術基準に基づいて適切に耐震性能については設定されていて、有識者で構成される技術検討会でも技術基準に基づいており問題はないとの意見をいただいている」と述べ、現行計画で問題はないとの認識を示した。政府の検討では地震の発生を加味していないのでは、との問いにも「耐震性能は設定されている」と強調した。
辺野古新基地建設を巡り、自民党の石破茂元防衛相が「これしかない、だけが解決策だと思っていない」と述べ、計画検証の意向を示したことには「個人の議員の発言に一つ一つコメントすることは差し控える」とした上で「政府としては、今後とも地元の皆さんの理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と従来姿勢を繰り返すにとどめた。