沖縄県内６地区の教育事務所に弁護士を配置　いじめや虐待に対応で８月にもスタート

　県教育庁県立学校教育課と沖縄弁護士会は３日、スクールロイヤー制度の協定書を交わした。学校現場でのいじめや虐待などに対応するため、専門の弁護士「スクールロイヤー」を、早ければ８月にも県内６地区の教育事務所に配置する。

　深刻化するいじめや虐待、不登校などの問題に弁護士が早期から関わり、状況が深刻化する前の問題解決を目指す。沖縄弁護士会が推薦した弁護士が国頭や中頭などの６地区を担当し、県立学校の要請に応じて相談や研修を行う。

　沖縄弁護士会の伊志嶺公一副会長は「専門的な知識を生かして学校現場がよくなるよう頑張っていきたい」と話した。金城弘昌教育長は「深刻化するいじめや保護者との関係構築、ＳＮＳトラブルなどの防止や助言を通して、県の学校教育の発展に力を貸してほしい」と要望した。