県教委が学テの不実施を容認へ　判断を市町村に委ねる

　中止となった「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の問題を活用し、県教育委員会が県独自の学力テストを実施する方針を示している件で、県教職員組合（沖教組）は６月３０日に県教委と交渉し、テストの実施判断は各学校の校長や市町村に委ね、実施しないことも認める方針を確認した。

　教職員の負担となる採点結果のウェブ入力作業を省けることと、各市町村が実施する標準学力検査を全国学力テストの代用として認めることも確認した。

　文部科学省は新型コロナウイルスによる長期休校の影響を踏まえ学力テストの中止を発表したが、県教委は独自に実施する方針を各市町村に通知した。独自実施の理由について県教委は「テストの問題は良問で、学びの確認をするには有効」と説明している。

　沖教組によると、学力テスト実施の通知後に県教委が出したガイドラインで、学校の状況によっては実施しないことも認めていたが、実施を求める通知の訂正はしていないという。