琉球新報社 
―セブン―イレブン進出でどんな影響があったか。
「セブン―イレブン、ファミリーマートに限らず近隣にドラッグストア、ショッピングセンターができれば必ず影響は出る。コロナ前はセブン―イレブンが進出しても沖縄経済の伸びが上回っており、売り上げへの影響は想定内だった。ファミリーマートもそうだったと思うが、昨年7月11日の日販は1年で最も高かった。普段いらっしゃらない方がローソンに来た」
―セブン進出にあたりどのような対策をしたのか。
「近隣にセブンやファミマが出店し影響が出る店舗は品ぞろえを見直し、接客、清掃を今まで以上に丁寧にした。店舗の意識が高まった」
「商品ではポーク卵おにぎりをリニューアルするなど地元にあった食材展開をしている。からあげクンのシークヮーサー味が好調だ。7月末には県内企業とタイアップした商品を全店で展開する」
―人手不足、加盟店オーナー不足が懸念されるが対策は。
「沖縄は1店舗当たりの売り上げが高いこともあり、全国に比べて複数店を経営するオーナーが少ない。しかし県内の店舗数が増えれば、客が分散することにより1店舗当たりの売り上げは減る。全国と同じように複数店を経営しなければオーナーは立ちゆかなくなる。全国のノウハウ、考え方を加盟店と一緒に学んでいきたい。県内はアルバイトから独立して店舗を持つ方も多いので、そこもしっかり育成していく」
―時短営業をしている店舗はいくつあるか。
「3店舗が時短をしている。要因は人手不足。昨年は人手不足のピークだった。今も店舗から時短について相談はあるが、昨年に比べると激減している」
―新型コロナウイルスの影響は。
「観光客減少のインパクトは大きい。那覇空港国際線の店は今も休業している。県民が外出する機会も減った。ドライブ途中にコンビニに立ち寄る人は多いので、外出が少なくなると売り上げも止まる。最近は県民が動きだしているので、持ち直している」
―今後の戦略は。
「観光客は年間350万人くらいまで減るだろうとみている。観光需要はしばらくは全く期待できない。県民に対してどんな商売をするか。改めて土台を強化するタイミングだと思う」
（聞き手・玉城江梨子）
