基地労働者「2週間職場閉鎖を」　組合が防衛局に申し入れ

　【中部】米軍基地内で多数の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、全駐留軍労働組合沖縄地区本部（全駐労）は14日、嘉手納町の沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、約2週間の職場閉鎖や国によるPCR検査の実施、風評被害対策など、組合員からの要望を伝えた。組合員の不安解消のため、感染者と日本人従業員の接触に関する情報提供や米軍の綱紀粛正、感染防止対策の徹底も求めた。申し入れには與那覇栄蔵執行委員長をはじめマリン支部、ズケラン支部、空軍支部の各委員長らが出席し、非公開で行われた。

　全駐労は正確な情報提供が基地外への感染拡大防止につながるとして、職場での組合員への説明のほか、感染リスクの高い業務に従事させないことなどを求めた。日本人従業員のPCR検査の実施については県との連携を要望した。

　全駐労によると、田中局長は従業員の不安について理解を示した上で「米軍にしっかりと伝え、防衛局としても協力して対策を取る」と答えたという。