北部基幹病院、必要な医師は107人　県議会一般質問最終日

　県議会6月定例会は14日、一般質問最終日を迎え、新型コロナウイルス感染症対策や米軍基地問題、北部の医療体制などについて質疑を交わした。県は「県新型コロナウイルス感染症等対策条例案」を追加提案した。名護市の県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し北部基幹病院を設置する計画で、現時点で必要な医師数が107人と想定されていることが分かった。

　大城玲子保健医療部長によると、統合する両病院から北部基幹病院へ転籍する40人、定期採用15人、自治医大と琉球大医学部地域枠の19人など計117人の医師の確保見込みという。比嘉京子氏（沖縄・平和）に対する答弁。

　また、13日の一般質問で玉城デニー知事は那覇空港でPCR検査を実施できる体制について「非常に重要だ。国に対する要請も行いたい」と述べた。上原章氏（公明）への答弁。

　新型コロナの感染拡大で臨時休園や登園自粛に伴う縮小保育をした保育園の中に保育士の給与を減額したり、欠勤扱いにしたりした園があったことが判明した。県内10市町村で59件の相談があった。

　名渡山晶子子ども生活福祉部長は国は認可保育園に対して正規、非正規問わず、休ませた職員の給与や賞与を通常通り支払うことを通知していると説明し「県も同通知を踏まえた給与、休暇の取り扱いがなされるべきだと考えている」と述べた。喜友名智子氏（てぃーだネット）への答弁。14日はこのほか、当山勝利氏、仲宗根悟氏（以上、沖縄・平和）、西銘純恵氏、瀬長美佐雄氏、玉城武光氏（以上、共産）、山里将雄氏（てぃーだネット）が登壇した。