米国から沖縄へ異動中止を　コロナ感染で政府要請、玉城知事「しっかり言って」

　【東京】玉城デニー知事は15日、在沖米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大を巡って首相官邸や外務、防衛両省などを訪れ、基地を通じ入国する米軍関係者のPCR検査徹底や、米本国から沖縄への異動中止などの対策を米側に講じさせるよう要請した。米軍関係者の検疫に日本の国内法を適用するなど、日米地位協定の抜本的見直しも求めた。玉城知事は記者団に「基地を受け入れている都道府県、市町村の立場もくみ取り、米側に言うべきことはしっかり言っていただきたい」などと強調した。

　玉城知事は、県と米軍基地所在市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）の会長として要請した。仲間一金武町長と當眞淳宜野座村長が同行し、感染が拡大する米軍キャンプ・ハンセンを抱える首長として懸念を伝えた。要請内容に関して、この日は政府側から具体的な回答はなかったという。

　防衛省で河野太郎防衛相と会談した玉城知事は「県民は大きな不安に追い込まれているのが現状だ」と強調した。河野氏は「不安を抱かせることになっており、大変申し訳なく思う」と陳謝し、米軍基地が原因で感染が拡大することがないよう、地元と連携する考えを示した。外務省で要請を受けた茂木敏充外相は「真摯（しんし）に取り組んでいく」と応じた。

　官邸では杉田和博官房副長官が対応した。玉城知事らは在日米国大使館でヤング臨時代理大使にも対策を要請した。