琉球新報社 6月の県議選後、初となる県議会代表・一般質問が14日に終わった。前半は「北部基幹病院」設置計画の進展や新型コロナウイルスの第2波の感染拡大に備えた対策に関する質疑が相次いだが、後半に入る前の土曜・日曜日に米軍の大規模感染が発覚、その件に質疑が集中した。
県議選で玉城県政を支持する与党の多数は維持したが、与野党の議員数は拮抗（きっこう）している。与党議員から離反者が出ないように丁寧に説明する姿勢が、玉城デニー知事からうかがえた。「北部基幹病院」計画推進の言質を取ろうと質問を重ねた与党の平良昭一氏（おきなわ）に対し、玉城知事は担当部長任せにせずに同じ質問に数回答弁した。玉城知事がその場で「ゴーサイン」を出すとの観測もあったが、閉会後の協議会で「最終判断し、統合に向けた作業を始める」と述べるにとどめた。
新型コロナの米軍感染者の行動履歴などが県に十分に提供されないなど、日米地位協定上の課題を指摘する質問もあった。玉城知事は「感染者の行動履歴や、どんな部署でどんな人が働いているかの情報がないと、基地従業員が接触したかどうかの情報も得ることもできない。これは一義的には基地を提供している日本政府の責任だ」と述べた。当山勝利氏（沖縄・平和）への答弁。
一方、野党の自民は県議選で議席を増やした勢いを背景に、玉城知事の看板政策「万国津梁（しんりょう）会議」の委員報酬や玉城知事がオンラインイベントに公務で出演したことを問題視した。追及を強めたものの、問題ないとする県執行部との議論は平行線に終わった。
自民の島袋大氏は「前議会までは議席が少なく、当局の対応においても辛酸をなめた。問題提起をしても当時の部長は木で鼻をくくったような対応で、われわれを軽んじていたのは火を見るより明らかだ。今後は丁寧な答弁を求める」と語気を強めた。
（梅田正覚）
