県内25団体、米軍のコロナ対応を抗議　行動履歴の開示や入管法適用要求

　沖縄県民の生命・人権無視に抗議する連絡会が15日、県庁で会見を開き、米軍が新型コロナウイルス対策で北谷町の民間ホテルを借り上げたことや、それを容認する日本政府に抗議した。米軍関係者の基地外行動の制限や行動履歴など情報の開示、入管法などの国内法適用を求めた。

　会見で連絡会の参加団体は「軍人・軍属の情報が県民に共有されていない。対策をしているとする米軍も、県と情報共有しているとする日本政府もおかしい」「基地から感染が広がりかねない」と指摘した。

　連絡会は高里鈴代さん（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表）と、玉那覇淑子さん（沖縄うないネット共同代表、北谷町議）が呼び掛け人となった。14日現在、呼び掛け人の所属団体のほか、あらゆる人権侵害を許さない北谷町民有志の会など25団体が参加する。連絡会の抗議文は首相、外相、防衛相、駐日米国大使、在日米軍沖縄地域調整官など日米の7者に訪問と郵送で届ける。