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米軍キャンプ・ハンセンで新たに米軍関係者36人の感染が確認されたことを受け、地元の仲間一金武町長は「町民からどう行動したらいいのか分からないという不安が寄せられている」と懸念を示した。その上でハンセンに約600人の基地従業員がいることにも触れ「感染者の人数や経路、予防対策などの情報公開はもちろん、従業員のPCR検査についてもやってもらいたい」と強調した。
同様にハンセンを抱える宜野座村の當眞淳村長は「基地外に居住する軍人や軍属もいる。情報が不確実だからこそ不安が広がるので、しっかり情報提供してもらい、一緒に感染防止に取り組みたい」と語った。
恩納村の長浜善巳村長は「村民も心配している。観光施設の利用状況なども含めて、(米軍には感染者の)情報を積極的に出してほしい」と求めた。