田吹 遥子 
県飲食業生活衛生同業組合（鈴木洋一理事長）は１６日、新型コロナウイルス感染症が経営に及ぼす影響についてのアンケート調査結果を発表した。前年同月と比較した売り上げについて、４、５月は９４％が「下がっている」と回答した。休業から営業を再開した店舗が増えた６月は「下がっている」が８０％、「上がっている」も７％となり、回復基調にある。
前年同月と比較して、売り上げが１００％減少したと回答した店は４月が１０・５％、５月は１７・３％だったが、６月は営業を再開した店舗も多く４・８％と減少した。休業期間については４０日が２３・７％と最も多く、３０日が１８・４％だった。
鈴木理事長は、地元客向けの店舗は順調に回復している一方で、観光客向けの店は５割程度しか営業していないとして「東京を中心に出張などビジネス客の減少が響いている。模合や職場の飲み会の自粛も一部で続いている」と指摘した。
家賃の減免要求については、５割程度の減免に応じる大家が多いという。組合員からは、給付金や支援金の申請方法についての問い合わせも多いため、周知を徹底していくという。
