沖縄県議会の文教厚生委員会(末松文信委員長)は16日、県が本定例会中に制定を目指す「県新型コロナウイルス感染症等対策条例案」などを巡って質疑を交わした。条例案は、患者や医療従事者などに対する差別的取り扱いや誹謗(ひぼう)中傷の禁止を盛り込む。米軍基地での感染拡大に伴い、基地従業員などへの不当な偏見も対象となるのか問われたのに対し、大城玲子保健医療部長は「基地従業員ももちろんその範疇(はんちゅう)に入る」と述べた。照屋大河氏(沖縄・平和)の質問に答えた。
条例案の制定理由について、大城部長は「偏見や誹謗中傷が起こらないようにするということを県民の責務として捉えてほしいという思いだ」と説明した。
「北部基幹病院」について、不採算部門の医療切り捨てを懸念する質問に、大城部長は「不採算医療は県が負担するという想定だ」と語った。比嘉京子氏(沖縄・平和)の質問に答えた。