琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大で沖縄県内の高齢者福祉施設に入所する利用者が影響を受けたと回答する同施設が96％に上ることが、県社会福祉協議会のアンケートで分かった。職員への影響も71％が「あった」とした。感染拡大に伴い高齢者施設の入所者や職員に大きな負担が及んでいる実態が浮き彫りとなった。
アンケートは、県社会福祉協議会が緊急事態宣言が全国に拡大された翌日の4月17日から同30日にかけて県内の高齢者福祉施設や障害福祉施設、保育施設など社会福祉施設に実施。48の高齢福祉施設が回答した。
高齢者福祉施設の入所者への具体的な影響については、複数回答で「家族との面会制限」とする施設が最も多く86％（36施設）、「サービスの利用制限」が45％（19施設）と続いた。入所者の精神状態が不安定になったと回答した施設も19％（8施設）に上り、身体機能が低下したとしたところも5％（2施設）あった。入所者の外出制限は10％（4施設）だった。
県老人福祉施設協議会の金城武会長は面会制限について「緊急事態宣言中や感染が流行していた時期に、多くの施設が家族を含めて面会を制限していた。毎日のように、家族の面会があった入所者にとってはつらいだろうし、家族にとっても会えないことにストレスをためていることは明らかで、長期間にわたって面会禁止を続けるのは限界がある」と話す。
職員への影響については、家庭保育や休校で勤務シフトに影響があったと回答した施設が最も多く6割に上った。そのほか、残業増加や休日の外出自粛などを挙げる施設もあった。
