在日米軍　入国関係者にPCR検査義務付け開始

　【東京】在日米軍司令部は新型コロナウイルス感染拡大防止策として、日本に入国する全ての米軍関係者へのPCR検査の実施を義務付けた。発表によると、入国後の2週間の移動制限が終わる際に検査を行い、陰性であることを確認した上で制限を解除する。24日以降に日本に入国する軍人や軍属、家族ら米軍関係者を対象としている。

　米軍基地を通じて入国する軍関係者には2週間の移動制限はあるものの、感染の有無を確認するPCR検査は症状のある場合のみが対象だった。だが、7月に入り普天間飛行場やキャンプ・ハンセンなど在沖米軍基地で感染者が急増したことを受け、新たに検査を義務付ける方針に転換した。

　日本政府の説明によると、PCR検査は日本入国時のみならず米国を出国する際にも実施する方向で米側が調整しているが「かなりの人数になるので、まだ一定の時間が必要」（河野太郎防衛相）だという。