新過疎法で支援要求　尖閣中国船でも　県議会最終本会議　意見書を可決

　県議会（赤嶺昇議長）は28日、６月定例会最終本会議を開き、本年度末に期限を迎える過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）について、新たな過疎法を巡り政府に支援を求める「過疎地域持続的発展支援特別措置法（仮称）」に関する意見書を全会一致で可決した。尖閣諸島周辺海域での中国公船による漁船追尾等に関しても、政府に対し「安全確保について適切な措置を講ずるよう強く要請」する意見書を全会一致で可決した。

　過疎法は議員立法で、２０２１年３月末で期限が切れる。与党は今後、現行法の期限延長や新法への衣替えなどを検討する見通し。可決した新たな過疎法に関する意見書では、現行法が沖縄県の生活基盤の整備などに一定の成果を上げてきたと指摘しつつ、沖縄への法律の適用が他都道府県よりも10年遅れたため、過疎対策は道半ばであるとして、今後も国の強力な支援と沖縄の地理的条件に応じた特別な配慮などを求めた。