新過疎法の適用要請　玉城デニー知事らが自民党本部など訪問

　【東京】玉城デニー知事は２９日、県過疎地域振興協議会会長の宮里哲座間味村長らと上京して自民党本部などを訪れ、過疎地域への対策支援を要請した。現行の過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が２０２１年３月に期限切れとなることから、議員立法で制定の動きがある新法の下でも、県内の過疎地域が適用を受けられるよう求めた。現在、県内では１８市町村が過疎地域に指定されている。

　玉城知事らは、自民党の岸田文雄政調会長や、党で過疎対策特別委員会委員長を務める谷公一衆院議員ら関係議員と面談した。過疎法は議員立法で制定された経緯があり、玉城知事によると議員らからは９月ごろまでに新たな法案の考え方をまとめる意向が示されたという。

　一連の要請後、玉城知事は記者団に「現行の県内の全ての過疎地域が新たな指定を受けられるよう、ご配慮お願いしたいということで要請させていただいた。気持ちはしっかりお届けできたと感じている」と述べた。要請には県過疎地域振興協議会の副会長を務める伊礼幸雄伊平屋村長、伊良皆光夫多良間村長も同行した。