有名無実な警戒基準、具体策も欠き…　場当たり的な県の感染対策

　沖縄県は24、26、30日と6日間で3度の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いたが、日ごとに新規感染者数が急増する中、実効性のある拡大防止策の判断と実施が追い付いていない。特に、27日から4日連続で1日当たりの感染確認数は過去最多を更新し続けており、玉城県政の対応策は場当たり的な感が否めない。

　24日の会議では、新型コロナ感染症の警戒レベルの引き上げが検討された。県は警戒レベルの判断基準として七つの指標を策定しており、24日時点で3指標が第2段階の「流行警戒期」となる基準に達していた。玉城デニー知事も「（第2段階に）移行しつつある」としたが、結局、観光や経済活動などを勘案した総合的な判断で警戒レベルを引き上げなかった。

　2日後の26日、病床利用率など県の医療提供体制が第2段階になったことを理由に、県は全体の警戒レベルを第2段階に引き上げた。しかし第2段階の実施例で挙げられている「感染地域からの渡航自粛要請」など具体的な対応策は示されなかった。30日になり、27人に上るクラスター（感染者集団）が発生している那覇市松山地域の接待・接触を伴う事業所に対する休業要請や、県民への外出時の協力願いなど具体例が出た。この間、新規感染者数は大きく増えたが、玉城知事は記者会見で「その都度、適宜対応している」と答えた。