宮古島観光協、マスク50万枚配布 コロナ対策、観光客や関連事業者へ


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 【宮古島】宮古島市内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、宮古島観光協会(会長・下地敏彦市長)は7月30日、市内で会見を開き、観光客や観光関連事業者を対象にマスク50万枚と消毒用アルコール2万リットルを配布すると発表した。またマスク着用や手指消毒、3密回避など感染対策ガイドラインの徹底を改めて呼び掛けた。同協会の吉井良介会長代行は「島を守るためのキーワードは安全だ。感染しない、させないを徹底してほしい」と訴えた。

感染防止策の徹底を呼び掛ける宮古島観光協会の吉井良介会長代行(前列中央)ら=7月30日、宮古島市の宮古島観光協会

 マスクと消毒液は市が手配し、8月中旬から配布を予定している。消毒液は20リットル入りを千ケース用意した。マスクには観光客が体調不良を感じた際の迅速な対応につなげるため、県のコロナ相談窓口の電話番号を同封する。

 宮古島市は、コロナ感染予防を推進しながら観光需要の回復を図ろうと、観光協会を主体に「観光リカバリープロジェクト」事業を今年3月から実施している。

 同プロジェクトでは、職場の感染リスク軽減や職員の健康管理の徹底、観光客と地域住民の接点を減らすことなどを基本方針とする独自の感染防止対策ガイドラインを設定した。

 観光関連事業所へのマスク、消毒液の配布は同ガイドラインの順守など感染防止策が徹底されていることが条件。また同プロジェクトの一環で観光客に空港でマスクを配布することも予定している。

 会見で観光協会の吉井会長代行は「今は観光誘客ができる状態ではない。島の安全・安心を守ることが次のステップにつながる。観光客の皆さんも互いのために感染予防を徹底してほしい」と協力を求めた。

 砂川靖夫副会長は「リゾート地で空港を出たらマスクを取りたい観光客の気持ちは分かる。だが(感染防止には)着用が大切なんだと訴えていきたい」と強調した。