感染警戒指標、四つで「蔓延期」　軽症者は自宅療養に

　新型コロナウイルスに関連して沖縄県が定めた、七つの判断指標のうち4指標が第4段階の「感染蔓延期」となった。県内の病床利用率が逼迫（ひっぱく）していることから、県は一定の条件を満たした無症状者や軽症者を自宅療養に切り替え、病床を確保する方針だ。

　新たに「感染蔓延期」に移行したのは、入院患者数と新規PCR検査陽性率の2指標。玉城デニー知事は、新たな制限措置などを講じるかについて問われ「緊急事態宣言の内容でもご理解とご協力がいただければ、大きな効果を表すと考えている」と述べた。

　県によると、自宅療養の対象となるのは50歳未満で無症状や軽症の患者。患者自身や同居する家族に基礎疾患がないことや高齢者がいないこと、家族の見守りが可能であることが条件となる。県は4日に那覇市内で宿泊療養施設を新たに確保するほか、宮古島市、石垣市でも同施設の確保を急いでいる。

　宿泊療養施設で働く医療従事者も不足しているため、現在は離職中の「潜在看護師」らの復職も求めた。玉城知事は「重症者を医療機関で受け入れるためにも、できるだけ軽症者や無症状者はホテルや自宅で療養する方法も取り入れたいと、対策本部で決定した」と話した。