沖縄を対象にした緊急宣言を否定　経済再生担当相が見解

　【東京】西村康稔経済再生担当相は5日の会見で、新型コロナウイルスの感染者の増加が続く沖縄を対象とした国の緊急事態宣言発令について専門家の分析を引き合いに「考えなければいけない状況ではない」と否定的な見解を示した。

　県外との人の移動の制限については、玉城デニー知事が県外からの渡航は慎重な判断を呼び掛けているとし「こうしたことも国民の皆さんには配慮していただき（渡航の是非を）判断してほしい」と述べた。

　観光支援事業「GoToトラベル」から沖縄を除外することには言及を避けた。