琉球新報社 
米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の部品が落下したことについて識者は整備不良の可能性を挙げた。
連絡体制の甘さについては「米側の怠慢」や「国も県も国民を守る意識が希薄だ」との指摘があった。
沖縄国際大の前泊博盛教授（安全保障論）は「県の調査では、1972年から2019年12月末までに米軍機の事故は811件あり、うちF15戦闘機は320件を占める」と指摘。整備力が追い付かず、老朽化して部品落下が増えていると分析した。
その上で「811件も事故が起こっているのに連絡体制すら確立されていないのは米側の怠慢だ。国も県も国民を守る意識が希薄だ。だから通報体制の甘さが出る」と述べた。
航空評論家の青木謙知氏は「（落下物は）簡単に外れる部品ではなく、整備不良の可能性がある。パイロットは飛行中に落下しても機体に異変を感じなければ、気付かない方が多い。整備士の技量の弱さや部品点検を怠ったことがあり得る」との見方を示した。
リムピース編集長の頼和太郎氏は「整備体制の不備が考えられる。軍事費が削減されると、整備に当たる人員や部品の費用が削られる可能性がある」と話した。
