嶋野 雅明 
県内の警備員数は２０１５年以降増加傾向にあり、今年は７千人を超える勢いで推移している。県警備業協会によると、近年、観光客数の増加に伴うホテル建設ラッシュで、工事現場での警備員の需要が増え、大型商業施設の相次ぐ出店なども全体の警備員数を押し上げている。一方、空港の保安検査などで需要が高まっている女性警備員は不足しており、県内の各警備会社が人材確保に乗り出している。
県公安委員会によると、１５年末時点で県内の警備員数は５４５６人だったが、その後右肩上がりで推移し、１９年末は１５年比２８・１％増の６９８８人となった。県警備業協会の金城和郎専務は「今年は７千人を突破する勢いで伸びている」と予測する。増加の要因について金城専務は「ホテルなどの建設発注が相次いでいるため、工事現場での交通誘導などで警備員の需要が非常に高まっている」と説明した。
一方で、大型商業施設や空港では女性警備員が不足している。県内警備会社大手の東洋ワークセキュリティ沖縄（那覇市、高原實社長）は女性管理職の登用や制服の刷新などで女性警備員の募集に力を入れている。高原社長は「女性であれば、空港でのボディチェックなど、男性と女性旅客両方の保安検査ができる」と女性警備員の必要性を語る。同社は昨年初めて現場で働く女性社員の意見を参考に空港担当の制服を刷新した。
昨年９月に管理職に登用された同社那覇空港国内線保安警備部のハリソン翼班長は「警備員はどうしても外で交通誘導する男性のイメージが大きい。実はそうではなく、時間を柔軟に調整できる業務もあり、ぜひ多くの女性に注目してほしい」と強調した。
