琉球新報社 
【東京】政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）が7日、東京都で行われ、地域における感染拡大の進行状況を4段階で示す「ステージ」と、その判断材料となる指標や目安をまとめた。会合後の会見で尾身会長は、沖縄が複数の項目で「緊急事態宣言など、強制性のある対応を検討せざるを得ない」とされる「ステージ4」、またはその1段階下の「ステージ3」の目安を超えているとの見方を示した。国の緊急事態宣言を発出する対象になり得る可能性を示唆した。
実際の判断は国や都道府県が行うことだとし、一つの指標で機械的に判断するのではなく「総合的に判断してほしい」と述べるにとどめた。西村康稔経済再生担当相は、国の緊急事態宣言の発出は専門家の意見を聞いた上で国が判断すると強調した。指標の中でも病床の逼迫（ひっぱく）具合を重視する姿勢を示した。
指標によると沖縄は確保病床・確保想定病床の使用率、人口10万人当たりの療養者数、直近1週間の陽性者数が、前週との比較でレベル3、またはレベル4の目安を超過した。重症者用の確保病床・確保想定病床の使用率やPCR陽性率、感染経路不明な者の割合は目安を下回った。
ただ、病床使用率の超過は、宿泊療養ができない軽症者が入院している可能性もあり、政府は病床使用率の動向を注視する姿勢だ。
尾身会長によると、沖縄で感染拡大が続くウイルスについて、米軍由来のものが多いのか、東京由来のものが多いのかを国立感染症研究所が分析を進めている。
