コロナ臨時休校、保護者らに特別休暇や在宅勤務　県内企業が対応策

　新型コロナウイルスの感染拡大で、沖縄県那覇市など一部の公立小中学校が11日から臨時休校となったことを受けて、県内企業は小学生などの子どもがいる従業員に対して、在宅勤務や有給日数の減らない特別休暇などで対応するとしている。

　沖縄電力は小学校6年生までの子どもがいる従業員について、子どもへの対応を理由に休む場合には特別休暇で対応する。

　琉球銀行も対象者が休む場合には特別休暇を与える対応を継続する。

　サンエーはアルバイトの高校生について、臨時休校期間中は感染拡大防止の観点から基本的に出勤をさせず休ませるという。

　那覇市内の小売スーパーの関係者は「連休中に休校が突然決まったが、3月にも臨時休校を経験しているので前回ほどの混乱はない。応援などでカバーできると思う。ただ、休校が長引くと従業員のシフト繰りが厳しくなるかもしれない」と語った。