政治

沖縄の要請あれば医療者派遣 西村経済再生担当相が表明

西村康稔経済再生担当相

 【東京】西村康稔経済再生担当相は11日、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らとオンラインで会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため沖縄へ保健師や看護師を派遣するよう協力を呼び掛けた。冒頭を除き非公開で行われた会談後、飯泉知事は記者団の取材に対し、沖縄側から正式な要請があれば応じる考えを示した。

 会談で西村氏は、無症状、軽症の感染者を宿泊療養させる際に必要な看護士や保健師が県内で十分に確保できておらず、宿泊施設が確保できても客室を十分に活用できていない実態を説明した。各地域でも「少し感染が広がってきており大変かと思うが、沖縄県の事情も踏まえて対応を検討してほしい」と話した。飯泉氏は、これまでにもさいたま市に対して応援を行った事例があり、応援していく考えを示した。

 西村氏は11日午前の会見で沖縄の感染状況について「非常に警戒すべき状況」だと懸念を示した。その上で国の緊急事態宣言の発出については専門家の意見を聞いた上で「政府として必要だと判断すれば出す」と強調し、知事の要請は必要ないとの認識を示した。

 一方、厚生労働省は県内の感染拡大への対応として、同日時点でクラスター対策に当たる職員として3人、県のコロナ関連業務の支援などに当たる職員として4人を派遣していることを明らかにした。また、保健所業務などの支援に当たれる保健師、看護士などの経験者リストを作成し、県に提供した。



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