県最大規模ファンドが設立　琉銀など参加「琉球キャピタル」が運営　コロナ禍の企業支援

　新型コロナウイルスの影響を受けた県経済の課題解決を図る目的で、琉球銀行や大手建設会社など県内17社が出資して投資会社「琉球キャピタル」を11日までに設立した。同社がゼネラルパートナー（GP、運営者）となり、県内26社が出資する57億円規模の投資ファンド「琉球ファンド1号投資事業有限責任組合」も組成した。

　資金繰りに窮した県内企業に出資するなどして、県外・海外企業による買収などで地元の資産が流出することを防ぐ考え。

　投資会社やファンドには琉銀のほか沖縄電力や沖縄セルラー電話のエネルギー・通信企業、国場組などの建設会社、メディアなどが出資。県内企業が連携した投資ファンドとしては最大規模とみられる。

　投資対象は（1）企業価値向上が見込まれる県内企業の株式・債券（2）事業承継対象企業の株式・債権（3）価値向上が見込まれる県内不動産―などとしている。投資期間は5年で、9月にも投資を開始する。

　琉球キャピタルの資本金は1億6750万円で、代表取締役に元りゅうぎん総合研究所社長の池端透氏が就任した。社外取締役にリサ・パートナーズ元会長の田中敏明氏、元県信用保証協会専務理事の石川清勇氏、獺口浩一琉球大教授、非常勤監査役には公認会計士の友利健太氏が就いた。

　池端氏は「これまでも県内の優良資産が買い取られてきた。県内企業が力を合わせることで企業資産を守っていきたい」と語った。