米軍基地は沖縄側からの感染管理対策が実質不可能だ。パンデミックという深刻な事態の中で、その米軍基地に関する情報が県内で共有されていなかったことは問題である。
米軍の状態によって医療体制の影響を受けるのは地元の医療従事者や市民だ。危機管理という観点から緊張感を持って情報を取り扱うべきだった。
また、文書の不開示は大きな問題である。議事のメモ内の不開示部分は、宜野湾市によると海兵隊が決めたという。しかし、それを受けて市の判断で開示することも制度上は可能である。つまり市は海兵隊との信頼関係を優先して不開示にしたということだ。命に関わる問題で、市は一体どちらを向いているのだろうか。
このように米軍の指示通りに動く市町村を市民は信頼できないし、米軍も情報のコントロールを容易にできると認識することになるだろう。
この会議の議題の一つに「海兵隊基地の管理対策への信頼構築」の項目が挙げられているが、いざ情報を出すとなると黒塗りを指示する米軍、ひいてはその対策に信頼が置けるのか。日本政府も含め、行政は改めて考える必要がある。