ドローンの基地規制は撤回を　沖縄弁護士会長が声明

　小型無人機（ドローン）の飛行を禁止するドローン規制法の対象施設に、キャンプ・シュワブなど在日米軍基地15カ所を含む29施設などが指定されたことを受け、沖縄弁護士会は14日、法規制の撤回を求める会長声明を発表した。声明は同日付で、内閣総理大臣や防衛大臣などに送付した。

　ドローン規制法では、事前に施設管理者の同意を得ない限り、防衛関連施設周辺でのドローンの飛行は原則禁止と定められている。

　声明では、禁止区域の指定は、報道取材の自由や国民の知る権利を不当に侵害する恐れがあるとし、厳重抗議とともに、指定の撤回を求めている。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、野党からの国会の召集要求に応じない安倍晋三政権への抗議声明も発表した。

　沖縄弁護士会の村上尚子会長は同日の会見で「安倍内閣は臨時国会召集の気配すらない」と批判した。今年6月には、臨時国会不召集の違憲性が争われた裁判で、那覇地裁が「召集要求があった場合、内閣は臨時会の召集を行う憲法上の義務を負う」とする国内初の司法判断を下した。村上会長らはこの点を踏まえ、「召集要求に応じないことは民主主義を否定するものだ」などと強い抗議の意を示した。