「家賃が払えない」　コロナ生活苦で沖縄県の融資123億円　最多は那覇市社協

　県は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収入が減少している世帯に対し緊急小口資金や総合支援資金を貸し付けている。１４日時点で貸し付け件数は緊急小口資金が２万６１９２件（４９億１２９６万２千円）、総合支援資金が１万４０２６件（７４億１６６６万２千円）に上った。貸し付け件数が最も多い那覇市社会福祉協議会（那覇市社協）では７月以降、総合支援金の申請が緊急小口資金の申請を上回っている。

　真栄城孝課長は「貸し付けがないと収入がない世帯が増え、生活保護の受給者が増えるのではないか」と懸念を示した。

　県は今年３月から５回にわたって生活福祉資金貸し付け事業に補正予算を計上し、予算総額は１４４億１５００万円に上っている。予算は全額国庫支出金から歳入している。県は８月に入って予算の上乗せを要望し、国の承認を待っているところだという。

　貸し付け額は緊急小口資金で２０万円、総合支援資金は１カ月当たり単身世帯が１５万円、２人以上世帯が２０万円で３カ月間支給する。貸し付け件数は人口に比例して、那覇市、沖縄市、浦添市などで多い。

　緊急事態宣言の発出に伴い来所相談が中止になるまで、那覇市社協の窓口には「家賃が払えない」「収入が減って生活が厳しい」など、４０、５０代の労働者や外国人留学生から相談が多く寄せられたという。

　真栄城課長は「最近は緊急小口資金の借り入れを終えて総合支援金の申請が増えている」と述べ「緊急小口資金だけでは生活の再建が難しい場合に、総合支援資金を申請することが多い」と傾向を説明した。

　７月以降は総合支援金の申請が１日に１５０～２００件あるという。初回に申請した総合支援資金が９月末で支給を終える場合、３カ月延長して申請が可能で、延長の申請も増えているという。