琉球新報社 
国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）について、沖縄県が設置し、有識者らでつくる「SDGsに関する万国津梁会議」（委員長・島袋純琉球大教授）は18日、2020年度第3回会議をオンラインで開き、「沖縄におけるSDGs実施指針案」を提示した。県が優先的に取り組む課題に米軍基地問題の解決を加えることについては、各委員で賛否が分かれた。
「沖縄らしいSDGs」の基本理念については、沖縄戦の経験から平和を求めて主体的に行動し、持続可能な沖縄を目指す方針で各委員が合意した。
優先課題には、People（人間）、Prosperity（繁栄）、Planet（地球）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）の五つを柱に、教育や医療・福祉の充実、持続可能な観光の確立、自然環境の保全とエコアイランドの実現、分野や文化などを超えた交流と連携の創出など11項目を挙げた。
米軍基地問題の解決を優先課題に加えることについて委員からは「固有の国や組織名を出すことは、対立を生み出すことになる。SDGsが誤解される危険性がある」との意見があった。別の委員は「米軍基地に関わる人権や環境問題は県民全てに関わる。沖縄独特の問題なので明記すべきだ」と述べ、意見が分かれた。実施指針案については、県のSDGsパートナーに登録している61の企業や団体から今月26日に意見を聴取し、内容や文言を決定することを確認した。委員らは中間報告を今月末、玉城デニー知事へ提出する予定。
