コロナ医療の整備向け交付金増額を　経済回復も併せ県が国に要請へ

　玉城デニー沖縄県知事は21日、新型コロナウイルス感染症対策の拡充に向け、医療体制の整備などに使える「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や、県経済回復に向けた地方創生臨時交付金など、財源の大幅な増額を国に要請する考えを示した。

　22日に開始から1カ月を迎える国の観光支援事業「Go To トラベル」について「賛否についてはいろいろ意見があると思う」と評価を避けた。その経済効果について期間中の人の移動が前年比3～4割減となっているとした上で「どこがどういう数字になっているから成功しているか、うまくいっていないかとの判断は今は厳しい」と述べた。県独自の緊急事態宣言について医療体制は厳しい状況が続く一方、新たな感染者の発生が減少傾向にあり「宣言の効果が着実に表れてきている」と話した。

　来年3月までの軽症者療養施設用のホテル確保や、PCR検査体制拡充に向けた補正予算の編成作業に着手しており、県議会9月定例会で補正予算成立を目指す考えを示した。