雇用悪化に歯止めの行動計画策定　国、沖縄県、民間の協議会　9月にマッチング事業

　沖縄県や沖縄総合事務局、沖縄労働局、県経営者協会、県中小企業団体中央会、連合沖縄の6団体でつくる県雇用対策推進協議会（会長・玉城デニー知事）は21日、那覇市で会合を開き、「県雇用対策アクションプラン」を策定した。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化する雇用の維持や確保に努める。県は同プランを経済対策基本方針に位置付けて取り組む。

　玉城知事は「企業活動の継続と雇用の維持・確保を図ることは、経済活動の安定に緊急かつ重要な課題だ」と述べ、関係機関が連携を強化する重要性を強調した。

　同協議会は、失業者や休業者、新規学卒者の就労支援を緊急課題として取り組む。休業者や失業者を人手不足の企業に送出する「人材マッチング」事業を9月下旬に開始し、雇用の確保を急ぐ。新卒者と企業のマッチングも予定している。

　行政が助成金の活用促進、職業相談や訓練のあっせん、ウェブ上での合同企業説明会の開催などを担い、経済・労働団体が会員企業に情報を発信し、制度の活用や積極的な採用活動への協力を呼び掛けるなど、それぞれの役割を確認した。嘉数登商工労働部長は「コロナの影響が現時点の失業率や有効求人倍率だけでなく、来年の新卒にも影響が出る可能性がある。早いうちに互いの役割を確認して対策を取っていく」と述べた。