琉球新報社 
沖縄労働局の「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」に、雇用調整助成金についての相談が今月に入り急増している。特例措置が９月末で期限を迎えるためで、事業主から「１０月以降の支給はどうなるか」との相談が多い。７月は１日当たり５０～７０件で推移していた。県が緊急事態宣言を発令した８月１日以降は１日当たり１５０～２５０件ほどで推移している。
国は４月１日から、助成率や１日当たりの上限額を引き上げる特例措置を設けて雇用調整助成金を支給している。現時点で特例措置延長の方針はない。
２１日時点で県内の雇用調整助成金の申請は１万３０２１件、支給決定は１万２２７７件で、支給決定率は９４.３％だった。２０日時点で支給総額は１１５億９千万円に上った。
県の調査によると、４月以降、休業者は減少しており、６月は３万３千人（前年同月比１万５千人増）だった。一方、県内の同助成金の申請件数は、福岡に次いで九州で２番目に多く、助成金の活用で企業が雇用を維持している状況がある。
沖縄労働局の担当者は「２、３回目の申請がほとんどだが、６月以降も申請は増え続けている。１日に２５０～３００件ある」と説明した。労働局では雇用調整助成金の専用窓口を設けている。４、５月に休業した場合、今月末で申請期限を迎えるため、駆け込みでの申請が増え、最近２週間は１日に７０～８０社が利用しているという。
窓口を訪れた飲食点を営む男性は「４月以降、売り上げがかなり落ちた。コロナが収束しても客足が戻るとは思えない。助成金がなくなれば、従業員を減らさなければならない」と語った。
旅館を営む女性は５月に営業を再開したが、緊急事態宣言の発令で今月から再び休業している。「事業再開のために施設は清潔に維持する必要がある」と話し、人件費だけでなく、維持費も負担になっていると言う。女性は「助成金がないと厳しい。特例措置を長く続けてほしい」と述べた。（比嘉璃子）
