宮里 努 
県内の新規求職申込件数に占める外国人労働者の件数が今年４～６月は２５１件と、前年同期を５.１倍上回ったことが27日までに分かった。沖縄労働局の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大で観光関連産業が影響を受け、離職を余儀なくされた外国人が仕事を探している」と分析している。
労働局によると、感染拡大が本格化した４月以降、ハローワークでは外国人の相談者が目立つようになったという。新規求職申込件数は４月が96件と前年同期の４.８倍（76件増）だった。５月は74件で同３.３倍（52件増）、６月は81件で同11.５倍（74件増）だった。
担当者は「前職は土産品店やドラッグストア、コンビニなど語学を生かした販売業務を担っていたことが多い」と説明した。再就職先でも同様の働き口を探す人が多いが、感染拡大に伴う需要の低迷で再就職は難しいという。
ハローワークでは自動翻訳機や厚生労働省の「多言語コンタクトセンター」の通訳士を介した就労相談も行っている。９月末には事業主向けの「外国人雇用指導オンラインセミナー」を開き、雇用の維持を呼び掛ける予定。
２０１９年10月末時点で沖縄労働局が把握する外国人労働者は１万３１４人と過去最高だった。産業別でみると、宿泊・飲食サービス業の従事者が17.３％と最多で、次いで卸・小売業が13.６％、人材派遣業などの他に分類されないサービス業が13.２％だった。
在留資格別では、留学を含む資格外活動と、専門的・技術的分野の在留資格がそれぞれ26.０％、技能実習が22.７％を占めた。
国籍別ではネパールが23.９％、ベトナムが19.２％、フィリピンが11.８％と続いた。
