緊急宣言「解除すべきではない」　沖縄のコロナ専門家会議　病床は逼迫、旧盆の交流警戒

　新型コロナウイルス感染症対策について医師や専門家らが話し合う沖縄県の専門家会議が27日、開かれた。会議では、県内で依然として病床が逼迫（ひっぱく）しているなどとして、参加者全員が、県が出している独自の緊急事態宣言を再度延長するよう求めた。31日から始まる旧盆による世代間交流を警戒し、県民の行動の抑制を促すため、宣言は「解除すべきではない」などと意見が上がった。

　延長を求めた理由に、重症や中等症の患者らで病床が埋まっている中、宣言解除で市中感染が水面下で広がることへの懸念がある。新規の患者だけでなく必然的に濃厚接触者らも増え、再びPCR検査を求める県民が感染症指定病院に殺到し、医療従事者が検査と治療に追われる事態を招く可能性があるという。

　旧盆について県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は「世代間交流が緩む。その先に流行が来るリスクがある」と指摘した。

　延長期間としては1～2週間を求める意見が上がった。県の対応について県保健医療部の大城玲子部長は「医療に関する意見を聞いた。医療も大事だが経済、生活も大事なので、（28日の）本部会議で議論して決定される」と述べるにとどめた。

　会議では濃厚接触者のうち無症状の人は検査対象から外していることに、新規感染者が減少している現状から今後は従来通りに戻して流行を分析する必要性を挙げる意見もあった。