琉球新報社 安倍政権の7年8カ月に県内では辺野古新基地建設が強行され、深刻な子どもの貧困も問題となった。文化、福祉の関係者が沖縄の視点から安倍政権を振り返った。
子どもの貧困対策法ができ貧困対策の予算も付いたことは評価できる。
ただ内容は対症療法で、50年先を見据えた国の将来像や、社会全体でどのように子どもを育てるかは見えなかった。
子ども食堂は増えたが、それは目的ではない。目指すのは子どもが生きる力を持って自立することだ。愛情をかけて普通の日常を重ね、社会全体で子どもを育てる必要がある。教育の在り方を変えていく必要があるが手つかずだ。
利用できる制度や女性が働く場所は増えたが、10～20年前より給与は下がった。夫婦で働かないと生活できず、離婚した途端に困窮する母親は多い。
コロナ禍では仕事を失い、家賃や食費にも困るひとり親に民間が弁当を配っている時に、国の役割が布マスク配布で良かったのか。議員報酬を減らしてでも国民の苦しさを理解してほしかった。
