災害時避難に空き部屋提供 ホテル協会と那覇市が協定 県内初、市内26施設


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協定書を締結した城間幹子市長(右)と県ホテル協会の平良朝敬会長=8月28日、那覇市役所

 【那覇】沖縄県那覇市と県ホテル協会は8月28日、災害時にホテルを避難所として提供する協定を締結した。これまで個別のホテルと協定を結んでいたが、同協会のネットワークを通して迅速に空き室を把握し、活用できるようになる。

 那覇市の指定避難所は83カ所。新型コロナウイルス感染防止の観点から、3密を避けるために収容人数を約3分の1に制限している。県ホテル協会加盟ホテルは市内に26施設ある。避難所として使用する際の宿泊費は市が負担する。市によると、県内自治体と県ホテル協会が避難所提供の協定を締結するのは今回が初めて。

 協定締結式で県ホテル協会の平良朝敬会長は「すぐ会員に広報し、体制を整えたい。最大限努力したい」と述べた。城間幹子市長は「コロナ対策は予断を許さない状況だ。皆さんのご協力は大変心強い」と感謝した。