琉球新報社 沖縄労働局（福味恵局長）は2日、県内事業場の定期健康診断で何らかの「異常」の所見があった人の割合を示す有所見率が2019年は前年比0・7ポイント増の67・4％（速報値）と、9年連続で全国最悪だったと発表した。労働局が統計をまとめている1993年以降で最高値となった。
全国平均との差は10・8ポイントで前年より0・4ポイント縮まったが、福味局長は「全国が沖縄の伸びを上回ったために差が縮小した。決して楽観視できるものではない」と指摘。「長寿県が短命県に転落しかねない問題だ」と警鐘を鳴らした。
今回、1152事業場の受診者11万6011人の健診結果報告書を基にまとめた。
健診項目別の有所見率は血中脂質が最も高く、41・4％（全国平均32％）。血圧23％（同16・5％）、肝機能22・6％（同15・8％）、血糖16・9％（同11・9％）と続き、生活習慣病の要因とされる項目で高い傾向にある。摂取カロリーの過多や運動不足、飲酒などが影響しているとみられる。
業種別では、製造業74・4％、運輸交通業74・2％、貨物取扱業72・7％、建設業71・3％と、いずれも全業種の平均値を上回った。県内5カ所の労働基準監督署管轄区域別でみると、本島中部と八重山地区は県平均値より高かった。
沖縄労働局は引き続き、「健康経営」の実践企業の増加や沖縄産業保健総合支援センターの利用呼び掛けなど対策に取り組む。
