琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は2日、7月の正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.21ポイント減の0.39倍だったと発表した。2004年11月の統計開始以来、過去最大の下げ幅を更新した。7月の県内の有効求人倍率（季調値）は0.67倍だった。
安定所別有効求人倍率（全数.原数値）では宮古が前年同月比0.78ポイント減の0.91倍だった。統計のある1967年4月以降、過去最大の下げ幅となった。観光需要の低迷に伴う宿泊.飲食サービス業の求人減少に起因する。
県内の新規求人数（原数値）は7202人で、前年同月比34.5％減と全主要産業で減少した。産業別で減少幅が大きかったのは、宿泊.飲食サービス業の70.5％減、人材派遣業を含むその他サービス業の57.1％減だった。人手不足の建設業でも民間工事の先行きが見通せず、新規求人数が16.3％減少した。
新規求職申込件数（原数値）は前年同月比1.3％増の5700件（うち5670件は常用）で2カ月連続で増加した。求職者が求人数を上回る状況が続いている。
福味局長は「緊急事態宣言解除後の社会経済の活動に合わせた人材確保のため、求人提出をお願いしたい」と事業主に呼び掛けた。
