沖縄空手の国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産登録へ向けた取り組みを強化するため、県が8月に設置した「沖縄空手ユネスコ登録推進協議会」(会長・玉城デニー知事)の関係者が17日、県庁で会見を開いた。沖縄の日本復帰50年の節目を迎える2022年度に、国の文化審議会がユネスコに沖縄空手の無形文化遺産登録の申請書を提出することを目標に掲げる。
沖縄伝統空手道振興会理事長で、協議会総会副会長の新垣邦男北中城村長は「空手発祥の地、沖縄を国内外に広く発信するため、県内空手団体と県が中心となって無形文化遺産登録に向けた取り組みを推進する」と語った。
協議会は沖縄空手振興ビジョンロードマップに基づき既に設置されている検討委員会と、それぞれの流派研究連絡会を統括。ユネスコが設ける無形文化遺産の基準に適合するように沖縄空手の定義や課題を議論する。21年度中に提案内容の骨子を策定する方針だ。