経済

自治体の文書管理など自宅で可能に 宜野湾市のシナジー社、WEB会議システム開発

自治体向けサービスを発表するシナジーの(右から)山城英正東京副支社長、幸田隆専務、田代晋哉営業本部マネージャー=17日、県庁

 システム開発のシナジー(宜野湾市、下地勝也社長)は17日、沖縄県庁で会見し、地方自治体向けのウェブ会議システムの販売を始めたと発表した。庁舎内のウェブ会議だけでなく、自治体間での接続も可能となる。

 自治体のパソコン端末は、外部からアクセスができない「LGWAN(ラグワン)」という閉域ネットワークを使っており、一般的なオンライン会議アプリが使えないという。シナジーは、県が設置している沖縄情報通信センター(うるま市)を通してウェブ会議ができるシステムを構築した。8月から一部で提供を始めている自治体向けリモートワークサービスについては、10月末ごろから全国に販売対象を広げる。LAGWANに外部から接続できる仕組みを作り、文書管理や財務管理などの端末上での基本的な作業が自宅などでできるようになる。

 これまでは同社が提供する内部情報管理システムを使っている団体しかサービスを利用できなかったが、改良してどの団体でも利用が可能になった。初年度は全国で510団体への導入を目指す。山城英正東京副支社長は「在宅勤務ができるようになることで密を避けられ、移動時間の短縮にもつながる」と話した。



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