県立病院40人増員、コロナ病床も120→187に　沖縄県議会可決へ

　沖縄県立病院で受け入れ可能な新型コロナの最大病床数を、現在の120床から187床まで拡大させるため、県病院事業局は県立病院職員を40人程度増員させる。増員する職員の人件費約6700万円を盛り込んだ、総額6億4036万円の県病院事業会計補正予算案が、16日の県議会文教厚生委員会（末松文信委員長）で全会一致で可決された。24日の県議会9月定例会の本会議で可決される見通し。

　県病院事業局によると、増員する職員は看護師や事務職員、保育士など四十数人。県病院事業局病院事業総務課の田仲斉医療企画監は、多くの患者が出ると想定される中南部の県立病院を中心に増員するとの見通しを示した。新型コロナ病床を増やすためには一般診療の制限が必要となるため、難しい調整が必要となるという。

　県立病院で新型コロナ患者に対応した医師や看護師ら医療従事者に対し、県は日額3～4千円の特別手当を支給する。県は内部規則の改正手続きを進め、年内に支給を始める方針。

　那覇市立病院も新型コロナウイルス感染症の患者に対応した職員に、日額3千円以内の特殊勤務手当の支給を検討している。9月末～10月初めに規定を改め、感染拡大の第1波の時期にさかのぼって支給するという。同病院の独自財源を使う。