農水産物、ネットで販売促進　送料を全額補助　農水省が説明会

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う農水産物の需要減少を補うため、農林水産省はインターネットでの農水産物販売を促進する「インターネット販売推進事業」（事業主体・日本食糧新聞社）を実施している。インターネット販売で生じる送料を全額補助する。15日、那覇市内で生産者に向けた説明会を開いた。

　対象品目は、和牛、野菜・果物、水産物、茶、花（か）卉（き）、ジビエ、ソバの7品目。生産者や生産団体は、本事業に登録されたECサイトを通して農水産物を販売できる。ECサイトは現時点で64サイトある。送料補助は、年内に消費者への納品が完了した商品が対象となる。

　日本食糧新聞社の平山勝己取締役副社長は「コロナで農水産物輸出の停滞や価格の低下がある一方、家庭消費は伸びている。新しい販路でインターネットを活用してほしい」と話した。