政治

玉城知事「リンク論」を否定 菅首相と面談に意欲 補正予算103億円を可決 県議会代表質問

24日から開会した県議会

 沖縄県議会9月定例会は24日、代表質問が始まった。菅義偉首相や河野太郎沖縄担当相が言及する基地負担と沖縄振興の「リンク論」「ひっくるめ論」について、玉城デニー知事は「沖縄振興の根拠法の立法目的について、国はこれまで沖縄の四つの特殊事情に鑑み、総合的かつ計画的に講ずるものであると一貫して説明してきた。県としては基地問題と沖縄振興は別であるという認識だ」と述べ、国の従来の説明からもリンク論を否定した。その上で「菅内閣と緊密な連携の下、今後も沖縄振興や基地負担の軽減に取り組んでいく」と述べた。近く上京し、菅首相に面談する意欲を示した。座波一氏(沖縄・自民)への答弁。

 県議会は同日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策費などとして、総額103億9460万円の2020年度一般会計補正予算案と県立病院の同感染症対策にかかる総額6億4036万円の県病院事業会計補正予算案を全会一致で可決した。

 補正後の一般会計の歳入歳出予算額は8691億1587万円となり、過去最大規模を更新した。新型コロナ関連予算は2019年度の3月補正から今回の第6次補正を含めて約1179億円となった。

 自民党内で南西諸島の防衛強化の観点から自衛隊に下地島空港の使用を認めるべきとの議論が再燃していることについて、玉城知事は「屋良覚書や西銘確認書で特にやむを得ない事情のある場合を除いて、民間航空機に使用させる方針で管理運営することが確認されている。この確認文書は尊重されるべきだ」と述べ、下地島空港の民間の活用を検討していると説明した。照屋大河氏(沖縄・平和)への答弁。



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